2011-03-23 第177回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
無論、重要な施設がある都心部は停電させられませんが、周辺部の一般住宅地まで停電ゼロというのはどう考えても納得できず、近県住民三千万人の怒りが渦巻いております。これは不公平、不公正、あるいは差別ではないでしょうか。民は貧しきを憂えず、等しからざるを憂えます。停電は今後も長く続きますので、蓮舫さんに任せっきりにせず、政治主導で善処していただきたいと思います。 では、本題に入ります。
無論、重要な施設がある都心部は停電させられませんが、周辺部の一般住宅地まで停電ゼロというのはどう考えても納得できず、近県住民三千万人の怒りが渦巻いております。これは不公平、不公正、あるいは差別ではないでしょうか。民は貧しきを憂えず、等しからざるを憂えます。停電は今後も長く続きますので、蓮舫さんに任せっきりにせず、政治主導で善処していただきたいと思います。 では、本題に入ります。
○川内委員 行う例はあるということでございますけれども、米国本土では、一般住宅地やあるいは都市の上空で軍用戦闘機が低空飛行訓練を行うことはほとんどないという理解でよろしいでしょうか。
「グループホームとして使用する住宅は、原則として一般住宅地内に位置し、その外観は一般の住宅と異なることのないよう配慮されていなければなりません。」「立地条件としては、精神薄弱者援護施設や通勤寮と同じ敷地の住宅は望ましくありません。 やむを得ず同一敷地内の住宅を使用せざるを得ない場合も、そこが一般住宅地の中にあることは絶対の条件です。」
これも午前中の菊田議員の質問と重なりますが、「グループホームとして使用する住宅は、原則として一般住宅地内に位置し、」「施設や通勤寮と同じ敷地の住宅は望ましくありません。」そして、「一般住宅地の中にあることは絶対の条件です。」ということが厚生省の監修として書かれております。
こういうふうに見てまいりますと、東京二十三区では、幹線道路沿道はもちろんのこと、一般住宅地も含めて広範囲にわたってＮＯ２汚染が広がっておりまして、同時に、百メートルという高さまで汚染空気にすっぽり覆われているということがわかったわけであります。 こういう点を概観した上で、自動車ＮＯｘ法の一部改正に対する要望をいたしたいと思います。 本法案の中で、対象汚染物質にＳＰＭを加えたことは大賛成です。
ですから、そこに新しい団地ができてきて、そこが被害になっておるわけですが、もし同じような規模の爆発がいわゆるコンビナートなり、または一般住宅地の近くで起こったら、これは大変なことになっているということがあると思います。 ぜひ、この事故原因究明、また被災者の補償に万全を尽くしていただきたいとお願いをしておきます。
しかしながら、一般住宅地のように、通常、収益性を前提としない取引がなされているような場合には限界がありまして、近傍類地の取引事例に着目した取引事例比較法が重視されているということでございます。
公園や、あるいは子供の遊び場というのを、一般住宅地とは分けて百ピコグラムとしているわけですけれども、御存じのとおりでございます。 日本は、先ほども述べましたとおり、大変対応がおくれ、汚染も進んでいる。また、世界一のごみ焼却大国だ。
今まで基準がなかったわけですから、それは一定の評価をするところですけれども、御存じのとおり、ドイツなど環境先進国では、公園などの子供の遊び場、こういうものと一般住宅地とを分けて、子供の遊び場等では百ピコグラムとしている。日本では、そういうものは今回なくて、千ピコグラムでということなんですけれども、一つは、私はこれはちょっと不十分じゃないかなというふうにも考えるわけです。
それはだから農地の基準とか、申し上げたように児童公園の土地、そして一般住宅地、土地用途別の基準をドイツは既につくっている、数年も前から。
そうすると、売買する場合は必ず何か値段つけるんでしょうけれども、簿価しかないところにそれを基準にして路線価をつくっていくというのは、要するに取引が全然ないところにつくった数字というのは何の意味も持たないといいましょうか、むしろ一般住宅地はどんどん変化して課税の対象にどんどん広がっていくけれども、工場専用地域のところはまさにこの数字が動かないという現象が起こってくるんじゃないかと思うんです。
これらの方式によりまして、一般住宅地に溶け込むような住宅団地の建設に配慮しながら、中堅勤労者に対します公共賃貸住宅の供給を促進してまいりたいと考えております。 〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
都心の商業地の地価、これは経済原則で動いた今回のものでございますけれども、それは需要過多、見積もり過多ということもございましたけれども、それが高級住宅地に波及をしていく、そして一般住宅地へ波及したという、まさに税制の不備でございます。こんなようなことは我が国ぐらいしか先進国の中ではないような感じもいたすわけでございます。
例えば、これも私試算してみたんですけれども、東京杉並区の一般住宅地の面積二百平方メートルの場合、評価額が三〇％アップというふうに見まして、負担調整率一・一といたしますと、六十二年には固定資産税と都市計画税の合計で税額は十二万三千五百円だ。ところがこれが六十三年には十三万五千八百五十円になり、六十四年には十四万九千四百三十円、六十五年には十六万五百五十円になる、毎年上がるわけですね。
東京がニューヨークと並んだ一大国際情報金融センターへと進む中で、都心商業地に端を発した地価高騰は、周辺の一般住宅地にも波及し、極めて憂慮すべき事態を呈しています。都内の一部の地域では、一年間に土地の価格が二倍以上になったところすらあります。
○政府委員（田村嘉朗君） まず、イギリスとか西ドイツ等の外国の地価動向でございますが、取り急ぎ調べたものでございますから十分なデータはございませんけれども、社団法人日本不動産鑑定協会の調査によりますと、イギリスのロンドンでは、一般住宅地の価格は一九八〇年から八二年にかけて七五％上昇しているというふうに聞いております。
それがかなりの期間を経た後に、一般住宅地に住宅を建てる際に地下室等に溶出して著しい住民に被害を与えたというふうに記憶しております。
○三浦政府委員 私どもは、沿道、沿線に人が住んでおるわけでございますから、一般住宅地もそういう沿道、人の住んでいるようなところも全部〇・〇六以下にしていただきたい、こういうことでやっておるわけでございます。
現状においては、先生先ほどおっしゃいましたように、市街地においては、大体底地が二で借地権割合が八、一般住宅地では、借地、底地の関係が大体半々ぐらいというのが事実でございます。 土地政策一般の問題として、今後基本的に土地所有権を制限し、利用権の拡大をするという御主張は、一般でも行われております。
立地する大企業には安い土地を保障してやり、あわせて大規模公共事業のための地価はある程度抑制できても、安い一般住宅地の供給は期待できないのであります。